2009年10月 8日
台風１８号は８日昼過ぎから夜のはじめ頃にかけて福島県に最も接近する見込みです。台風による土砂災害や浸水、河川の増水やはん濫、暴風等に備えましょう。
総合南東北福祉センターの台風対応と備え
１． 連絡体制等の確認
（１） 市町村、消防署、防災関係などとの緊急事態発生時の連絡通報体制を確認｡
（２） 関係緊急連絡先名簿、職員緊急連絡網、利用者の家族等との連絡網などの確認。
必要なものは事務室、当直室など職員の見えやすい場所に掲示しておく｡など
２．施設利用者に対する周知徹底
緊急事態の場合の避難経路、避難場所については、施設内の分かりやすい場所に掲示するなど、利用者に対する周知徹底を図るとともに、立地条件や周辺環境の変化等についても、適時適切な方法により周知を図る。
３．周辺環境への注意
定期的に、施設周辺の斜面の亀裂や湧き水の状況、山腹斜面の亀裂や水路の水量、濁り等を点検し、著しい変化等がみられる場合には、市町村の農林・土木関係、又は防災関係等の担当課へ連絡する｡
４．大雨の場合の対応
（１） テレビ・ラジオ等からの降雨量等に関する気象情報に注意を払い、事前に施設周辺の点検を行うなど、災害発生への備えを怠らない。
（２）注意報や警報が発表された場合は、特にその後の気象情報に注意するとともに、大雨警報発令中に土砂災害警戒情報が発表された場合は、自主避難などを想定した必要な体制を整える｡
（３）市町村長から、大雨に伴う「避難準備（要援護者避難）情報」「避難勧告」「避難指示」等が発令された場合には、地域の消防機関、自主防災組織、地域住民等との連絡・連携をとり、速やかな避難に努める｡
（４）災害発生時（特に夜間）においては、幹部職員及び施設の近隣に居住する職員を含めた初動態勢が重要であるので、職員間の非常連絡系統を明確にする｡
５．災害発生時の通報
万一、土砂災害等が発生した場合には、被災の日時、被害の状況、被災原因、すでに講じた対策及び今後の対策等の被災状況を市町村の担当課、地元防災関係組織等及び施設を所管する県の担当課へ速やかに連絡する。
※福島県の「台風１８号に関する警戒について（通知）」を元に台風対する対応及び周知を総合南東北福祉センターでは行っています。
